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不動産実勢価格は北京でも下落か 終焉する中国不動産バブル相場と焦る地方政府



北京でもようやく不動産価格が下落してきたようですね。

公式の統計では、暴落しているシンセンなどとは対照的に、北京の不動産価格はほとんど下落していないことになっているのですが、周辺の話を聞くと、新築マンションについてはやっぱり落ちてきているみたいです。

内装を無料にしたり、セールスによる値引き、という手段で公開価格を維持しているみたいです。一方の中古マンションはオーナーがまだ強気一辺倒なので価格は落ちてません。株にせよ不動産にせよ、人間というものはそんなもんなんでしょうね。

不動産価格は株式市場に比べれば政府によるコントロールが効きやすい市場ですが、今の価格帯を維持するのは難しいのでは、と思います。何せ年収比で高すぎ。すでに一般庶民がその生涯をローン返済に捧げなければならないレベルに達しているのですから、常識的に考えてこれ以上上がりようがないでしょ。

上昇するとしたら、平均収入が大幅に上昇してからでしょうね。中国政府は内需拡大のための大幅な所得増大計画を打ち出していますが、現実はそんなに甘くはないかと。

となれば、不動産価格を吊り上げるには新たな概念が必要になります。例えば、不動産は二世代費やして獲得するものだ、とか(笑)。

ただ、中国都市部の不動産は基本的にマンションなので土地の概念が希薄、そんなものに二世代費やす気にはならないと思うのですが。

おまけに中国のマンションは使用権70年の期限付き。まぁ、これはその時になったら延長するなり期限を廃止するなりされるんでしょうけど。そうでなければ暴動モノでしょ。

話は戻りますが、政府は必死ですよ。何せ不動産は中国の主要産業ですから(笑)。冗談ではなく、中国各地の経済は不動産業に拠っているところが大きいのです。不動産価格を吊り上げるだけで、まるで打ち出の小槌のように資産が増える訳で、それでGDP(政治的実績)と税収を稼ぎ、ついでにディベロッパーからの袖の下で懐を潤してきたお代官さまたち。地方政府が焦っているのはこの打ち出の小槌が効かなくなってしまったからなんですね。

バブル状態にあった不動産価格が少し下落しただけで、大慌てで不動産価格維持政策に走ってます。もともと高値にあるのですから、それを支えるなんて非現実的この上ない。

何はともあれ、どう見ても不動産価格は今後下落するでしょうね。繰り返しますが、収入が増大しない限りにおいて。

ただ、北京の不動産価格は、相対的には持ちこたえると思います。政治が大きなウェイトを占める中国において、政治の中心という地位は圧倒的なのです。

西安に遷都するという話にでもなれば話は別ですが……

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